みなさん既にご存知の労働法ですが、近年様々なトラブルが企業を雇用者の間で発生し世間を賑やかせていますよね。以前も少し触れましたが労働法を今後独立などを考えている方はしっかり理解しておく必要があります。

労働法とは?

労働法という法律があるわけではなく、労働基準法や労働組合法、男女雇用機会均等法、最低賃金法など働くことに関する法律をひとまとめにし労働法と呼んでいます。

・役割

働く時に、企業側と労働側との間で労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかという労働条件を双方合意の上で決めることが基本です。もしここで労働法がないと、弱い立場にある労働者にとって不利になってしまいます。例えば低賃金や長時間労働といった労働条件になりかねません。つまり労働者を保護するために労働法はあるのです。労働法の知識を持っていくことで自分自身の権利を守れます。

知っておきたいこと

・労働条件明示

まず労働契約を結ぶ時には企業側が労働者に対して労働条件をきちんと明示し、以下6点を口頭ではなく書面を交付しなければならない義務あります。
①契約はいつまでか
②期間の定めがある契約の更新についての決まり
③どこでどんな仕事をするか
④仕事の時間や休みはどうなっているか
⑤賃金はどのように支払われるのか
⑥やめる時の決まり

・就業規則

労働条件は職場で共通したルールが多くなっており、そのような共通ルールは”従業規則”に定められています。これは労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて労働者の意見を聞いた上で企業が作成するルールブックであり、これは提示したり配布したりして労働者がいつでもわかるようにしておかなければなりません。

・退職、解雇

労働者からの申し出によって労働契約を終了することを退職といい、一般的に退職手続きは就業規則を見て調べる必要があります。
また会社からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といい、解雇は企業が自由に行えるものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は労働者を解雇できません。

まとめ

労働者を守るために存在する労働法ですが、知らないことによって権利が守られていないケースもあります。知っているだけで強い武器にもなるのでしっかりと知識としておいておきましょう。またフリーランスとして活躍しているコンサルタントや開発者もたくさんいると思いますが、以前の記事でも触れたようにこの場合は労働法が適用されません。今後は フリーランスのための労働法も整備されていくかもしれませんね。