昨日電車に乗っていると前に座っていらした方が広げていた新聞の見出しに目が止まりました。”フリーランスに最低報酬 政府 労働法で保護検討”。何かと思いすぐにコンビニへ駆け込み日本経済新聞を購入しました。フリーランスの方にとっては人ごとではありません。現在日本にフリーランスは副業・兼業の人を含め約1100万人いるとされています。多くの方がフリーランスとして働いている日本で政府はどう動くのでしょうか。

現在の労働法

現在の労働法ではフリーランスは原則保護されていません。

・働く時間の規制
労働者→1日8時間の法定労働時間(超過は残業代)
フリーランス→なし
・収入の最低保証
労働者→最低賃金(全国平均時給848円)
フリーランス→なし
・健康の管理
労働者→企業に年一回の定期健康診断の義務
フリーランス→なし

このように労働者から見ると当たり前のことがフリーランスになると保護されていないのです。また、企業と発注、請負の契約を結ぶケースが多いですか、仕事内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払い遅延などのトラブルも相次いでいます。民間調査によれば約5割の方が収入が安定しないことによる不安を抱えているという結果になりました。

一体どういう方針になるのか

・最低額を設ける
不安定な収入を下支えするために、報酬に関して業務ごとに最低額を設ける方向です。企業はフリーランスとの間で結ぶ契約書を書類上で明確し。納品から報酬の支払いまでの期間を定めます。現在口頭で行われることも多いためです。その上で、報酬額の目安や最低額を定めて、仕事や製品に応じて金額を法律にも明記する検討に入ります。

・残業代
労働者は法定労働時間があり、これを超えると残業代が出ます。フリーランスは残業代という制度がありませんが、もし適用されると今まで柔軟に動けていたところを制限されてしまう可能性が出てきます。
政府は19年度から残業時間を年720時間の上限規制を順次導入する方針です。こういった背景からコスト削減によりフリーランスに仕事を発注する企業が増加するとみており、一層フリーランスの保護が必要と考えられています。これにより公正取引委員会は2月に労働分野独占禁止法を適用するため運用指針を公表しました。

まとめ

企業に勤めている時は当たり前に労働法によって守られていたことが、一歩飛び出しフリーランスになった途端に無くなります。収入は増える可能性も大きいですが、全て管理は自分であり、不安定です。それでもフリーランスになりたい方はたくさんいらっしゃると思います。これから少しずつでもフリーランスを守る労働法が確立され、フリーランスにも優しい働きやすい国になるといいですよね!

参考:日本経済新聞